引っ越し見積もりはいつから?繁忙期と通常期の頼み時
引っ越しの見積りを「引越日の何週間前から」頼むべきか、公的資料に決まった期間は書かれていません。
ただし、国土交通省は3月の引越件数が通常月の約2倍になると公表しています。
3月から4月に動く人は、日程が決まった時点ですぐ見積りを取り始めるのが安全です。
ここでは、公的資料で確認できる繁忙期の区切り、見積りと引越日の間に決まっている期限、通常期に見積りを始める目安を整理します。
- 見積りを何週間前から取るべきかという期間は、国や業界団体の資料に書かれていない
- 3月の引越件数は通常月の約2倍で、最繁忙期は3月中旬から4月上旬(国土交通省)
- 引越事業者は、見積書に記載した荷物の受取日の3日前までに、見積りの内容に変更がないかを確認する(標準引越運送約款)
- 見積料は請求されない。解約や延期の手数料が発生するのは、受取日の前々日、前日、当日だけ
見積りの開始時期は公的資料に定めがない
この章では、「いつから」という問いに対して、公的資料が何を決めていて何を決めていないかを確認します。
国土交通省の「標準引越運送約款」は、見積りの手順と、見積書に書く項目を定めています。
見積書には、荷物の受取日時、運賃等の合計額と内訳、解約手数料の額、作業内容などを書くことになっています。
一方で、利用者が引越日のどれくらい前から見積りを依頼するか、という期間は、約款にも国土交通省のQ&Aにも書かれていません。
全日本トラック協会の繁忙期対策チラシや、国民生活センターの引越トラブルの公表も、見積りを始める時期の日数は示していません。
民間の比較サイトには「引越日の○週間前」と書いたものがありますが、調べ方や対象が違うため、この記事では数値として扱いません。
そこでこの記事では、公的資料にある混雑の時期、約款が定める期限、手数料の発生する日を材料にして、見積りを始める時期の考え方を組み立てます。
ここから先は、公的資料の記述と、そこから考えられる運営者の見方を分けて書きます。
次の章では、見積りを早く始める必要があるかどうかを左右する、繁忙期の範囲を見ます。
繁忙期は日程が決まった時点で見積りを始める
この章では、公的資料が示す混雑の時期と、予約が埋まる速さを確認します。

国土交通省は、令和8年1月の資料で「3月の引越件数は通常月の約2倍」と公表しています。
同じ資料は、例年の最繁忙期を3月中旬から4月上旬としています。
全日本トラック協会のチラシは「例年、3、4、9、10 月の時期は引越のご依頼が集中します」と書いています。
国民生活センターも、引越トラブルの相談が、新生活を迎える3月から4月に増加する傾向があると公表しています。
| 時期 | 公的資料での書かれ方 | 出典 |
|---|---|---|
| 3月 | 引越件数が通常月の約2倍 | 国土交通省(令和8年) |
| 3月中旬から4月上旬 | 例年の最繁忙期 | 国土交通省(令和8年) |
| 3月・4月・9月・10月 | 引越の依頼が集中する | 全日本トラック協会(令和5年版チラシ) |
| 2月以前、5月以降 | 検討を呼びかけている時期 | 全日本トラック協会(令和5年版チラシ) |
予約が埋まる速さの手がかりは、国土交通省が公表した春の予約状況です。
この資料は、大手引越事業者から聞き取った「令和8年3月~4月の引越予約状況(2/24日時点)」をまとめたものです。
その中で「4月第2週以降は、比較的余裕がある状況」とされています。
つまり、2月の下旬の時点で、4月第2週より前は余裕があるとは言われていなかったことになります。
この資料には、日ごとの埋まり具合を示すカレンダーが別紙として付いています。
3月から4月に引っ越す人は、日程の候補が固まった時点で、早めに見積りを依頼するのが無理のない進め方です。
これは公的資料の記述から考えた運営者の見方で、「何週間前までに」と断定できる根拠はありません。
日程に融通が利くなら、国土交通省が紹介する利用者の声が参考になります。
「3月の最終週から引越時期をずらすことで、予約が取りやすくなった」という声です。
時期の外し方は、引っ越しの閑散期はいつか、繁忙期の外し方で詳しく整理しています。
次の章では、繁忙期でない時期の考え方を見ます。
通常期の見積りは「荷物が決まる時期」が目安になる
この章では、2月以前や5月以降に引っ越す人が、どの時点から見積りを始めるかを考えます。
全日本トラック協会は、2月以前または5月以降の引越を検討するよう呼びかけています。
この時期は繁忙期ほど予約が逼迫しないと考えられますが、9月と10月は依頼が集中する月として挙がっているため、通常期の中でも注意が要ります。
見積りを始める目安として、運営者は次の3点が揃った時点を勧めます。
- 引越先が決まり、入居日と退去日の見込みが分かっている
- 運ぶ荷物の量が、おおよそ決まっている
- エアコンの取り外しや、ピアノなどの特殊な荷物の有無が分かっている
荷物量や作業内容は、見積書の金額と内訳に直接反映されるからです。
約款は、見積書に運賃等の合計額と内訳、作業内容を書くことを求めています。
荷物の量がまだ変わりそうな段階で見積りを取ると、あとから条件が変わって取り直しになりやすくなります。
反対に、入居日が決まったのに見積りを先延ばしにすると、希望日が埋まっている場合に日程を動かさざるを得なくなります。
見積りの依頼は、日程と荷物の見込みが固まった時点が、取り直しも日程の空き待ちも減らせる区切りです。
次の章では、見積りと引越日の間に約款が決めている期限を見ます。
見積りと引越日の間に決まっている期限
この章では、標準引越運送約款が見積りに関して決めている日数と費用の扱いを確認します。
約款の第三条は、見積書に記載した荷物の受取日の3日前までに、引越事業者が申込者へ見積書の記載内容の変更の有無を確認すると定めています。
この確認は、荷物が増えた、日程を変えたいといった変更を、引越日の前に拾うための仕組みです。
見積りは、少なくともこの確認より前に終わっている必要があります。
受取日の直前になって初めて見積りを頼むと、この確認の期間に収まらない可能性があります。
費用の面では、約款に「見積料は請求しません。」と書かれています。
例外として、発送地や到達地で下見を行った場合に限り、下見に要した費用を請求されることがあります。
その場合は、見積りを行う前に金額が通知され、了解を得ることになっています。
見積りを早めに複数取ることで、料金が増える心配は、約款の上では小さいと言えます。
見積りの比べ方は、引っ越しの見積りを複数社で比べるときの見方にまとめています。
次の章では、見積りの取り方で注意したい点を見ます。
見積りの取り方で気をつける点
この章では、早めに見積りを始めたときに起きやすいトラブルと、公的機関が勧める取り方を確認します。
国土交通省の「引越における消費者向けQ&A」は、荷物量、搬入経路、付帯作業を事業者に明確に伝えられる場合を除き、下見を行うことを勧めています。
Q&Aは、電話だけの見積りや一括見積サイトだけで事業者を決めることによるトラブルが多く発生しているとも書いています。
見積りの依頼を早めに出す場合でも、事業者を決める前に、訪問見積りで荷物と作業の条件を確かめる段取りを取っておくと、あとの追加請求を防ぎやすくなります。
訪問なしの見積りの注意点は、引っ越し見積もりを訪問なしで頼むときの流れと注意点にまとめています。
見積りを複数の事業者に頼むときは、段ボールの扱いにも注意が要ります。
国土交通省のQ&Aは「ダンボールの受領については業者を決め引越成約を行った後としましょう」と書いています。
国民生活センターには、見積りの際に置いていかれた段ボールを、契約しなかったあとに返送費の負担つきで返すよう求められた相談事例も載っています。
見積りを早く始めるほど、複数の事業者とやり取りする期間が長くなります。
契約を決める前の資材の受け取りは、受け取るか断るかを先に決めておくと安心です。
次の章では、見積りのあとに日程を変えたくなったときの費用を確認します。
契約後に日程を変えるときの手数料と荷造りの開始時期
この章では、見積りの後に解約や延期をしたときの費用の上限と、荷造りを始める時期の目安を確認します。

約款の第二十一条は、解約手数料や延期手数料を請求できる場合を限っています。
解約や延期の指図が、見積書に記載した受取日の前々日、前日、当日に行われたときに限られます。
国土交通省のQ&Aは、その額を、前々日で運賃及び料金の20%以内、前日で30%以内、当日で50%以内と説明しています。
この規定から、見積りを早めに取って複数の事業者を比べたうえで、前々日より前に契約を切り替えれば、この手数料は発生しない仕組みだと読み取れます。
ただし約款には、解約の原因が荷送人の責任による場合、実施や着手済みの附帯サービスの費用(見積書に明記したものに限る)を別に収受する、という規定もあります。
契約を切り替える可能性があるときは、見積書に附帯サービスがどう書かれているかも見ておきます。
荷造りの開始時期については、国民生活センターの「見守り新鮮情報」に、全日本トラック協会の担当者による説明があります。
家族での引越の場合は2週間ぐらい前から、単身の引越の場合は1週間ぐらい前から始めるのが望ましいという目安です。
荷造りは見積りの後の作業なので、この日数から逆算して、見積りと契約を済ませておく日を決められます。
| 引越日までの流れ | 決まっていること | 出典 |
|---|---|---|
| 見積りの依頼 | 見積料は請求されない。期間の定めはない | 標準引越運送約款 |
| 荷造りの開始 | 家族は2週間前から、単身は1週間前からが望ましい目安 | 国民生活センター |
| 受取日の3日前まで | 引越事業者が見積書の変更の有無を確認する | 標準引越運送約款 |
| 前々日、前日、当日 | 解約や延期の手数料は、それぞれ20%以内、30%以内、50%以内 | 国土交通省Q&A |
表のとおり、見積りの依頼だけが「いつまでに」という日数の決まりを持っていません。
だからこそ、荷造りの開始や、3日前の確認から逆算して、自分で期限を置く必要があります。
次の章では、読者からよく出る疑問に答えます。
よくある質問
引っ越しの見積りは何週間前から取ればいいですか。
公的資料に、見積りを始める期間の定めはありません。
3月から4月に動くなら、日程が固まった時点ですぐ取り始めてください。
それ以外の時期は、入居日と荷物量が決まった時点が目安です。
見積りを取るだけで料金はかかりますか。
標準引越運送約款は「見積料は請求しません。」と定めています。
下見に費用がかかる場合は、見積りの前に金額が通知されます。
見積りを取ったあと、別の事業者に変えても手数料はかかりますか。
手数料が発生するのは、見積書に記載した受取日の前々日、前日、当日に連絡した場合です。
それより前に連絡すれば手数料は発生しません。
ただし附帯サービスの費用が別にかかる場合があるので、見積書の内容を確認してください。
繁忙期を外せば、見積りは遅くても大丈夫ですか。
全日本トラック協会は、9月と10月も依頼が集中する月としています。
通常期でも、希望日が決まったら早めに依頼すると、日程の選択肢が残ります。
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2026年11月時点の情報です。
最新は出典の公式ページで確認してください。
出典
- 国土交通省「引越時期の分散に御協力をお願いします!」別添PDF(取得日 2026-11-17)
- 国土交通省 報道発表資料「今年春に引越をご予定の皆様へ~予約状況のお知らせ~」(取得日 2026-11-17)
- 国土交通省「標準引越運送約款」(取得日 2026-11-17)
- 国土交通省「引越における消費者向けQ&A」(取得日 2026-11-17)
- 全日本トラック協会「引越繁忙期対策チラシ」(令和5年版)(取得日 2026-11-17)
- 国民生活センター「引越トラブルにご注意」(取得日 2026-11-17)
- 国民生活センター 見守り新鮮情報「引越サービスを安全・安心に利用するために 第3回」(取得日 2026-11-17)
この記事は運営者コナが執筆し、下書きの一部に生成AIを利用しています。
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