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引っ越しの相見積もりのコツ｜断り方と比べ方
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引っ越しの相見積もりは、料金の高い安いだけでなく、作業内容を並べて比べるのがコツです。
国民生活センターの解説も、いくつかの引越事業者から見積書を取って比較検討することが肝要で、内容を比較することも重要だとしています。
契約しない事業者への断り方は、国土交通省の標準引越運送約款が見積りの段階で料金や手付金を取らないと定めているため、見積書の段階であれば短く伝えれば足ります。
ここでは、比べる項目、断るときの連絡、解約手数料の上限、段ボールの扱いを、公的資料だけでまとめます。
- 相見積もりでは、トラックの種類・台数、作業員の人数、資材などの実費、附帯サービス料の内容を並べて比べる
- 約款では、見積料は請求されず、見積りの際の内金や手付金も請求されない
- 契約後に断ると、見積書の受取日の前々日が20%以内、前日が30%以内、当日が50%以内の手数料になりうる
- 契約前に段ボールを置いていかれたときは、取扱いを確認する。返送費の負担を求められた相談事例がある
Contents
相見積もりで比べるのは料金だけではない
この章では、複数の見積書を並べたときに、何を見て比べるかを整理します。
国民生活センターの「国民生活」誌（2025年1月号）に、全日本トラック協会の担当者が寄せた解説があります。
この解説は、引越料金の高い安いだけで事業者を選ぶ人は多いが、内容を比較することも重要だと書いています。
比べる点として挙がっているのは、まず引越作業の内容です。
具体的には、トラックの種類・台数・金額、作業員の人数・金額、諸資材料などの実費費用の内容・金額、ピアノ運送料やエアコンの取付け・取外し料などの附帯サービス料の内容・金額です。
つまり、総額が安い見積書でも、トラックや作業員が少なく見積もられていたり、附帯サービスが含まれていなかったりすれば、同じ条件の比較にはなりません。
| 比べる項目 | 見積書で見るところ | 差が出やすい理由 |
|---|---|---|
| トラック | 種類・台数・金額 | 荷物量の見込みが違うと、台数や種類が変わる |
| 作業員 | 人数・金額 | 荷造りを誰がするかで人数が変わる |
| 資材 | 諸資材料などの実費の内容・金額 | 段ボールなどを買い上げるのか、含まれるのかで差が出る |
| 附帯サービス | ピアノ運送料、エアコンの取付け・取外し料の内容・金額 | 見積りに含めていないと、当日に別料金になることがある |
表の「差が出やすい理由」は、国民生活センターの解説にある、料金は荷物の量だけでなく作業内容やサービス内容で大きく変わるという説明を、運営者が読み替えたものです。
相見積もりの目的は、最安値を探すことよりも、同じ条件の見積書を並べて違いの理由を確かめることだと言えます。
次の章では、同じ条件で見積りを取るために、見積りの方法をどう選ぶかを見ます。
同じ条件で見積りを取る方法
この章では、事業者ごとに荷物の見込みがずれないようにする方法を確認します。
国民生活センターの同じ解説は、荷物の量だけでなく、新居の階層や間取り、玄関・廊下・階段の寸法、エレベーターの有無、道路から家屋までの進入路などによっても、トラックの種類・台数や作業員の人数が変わり、料金も変わると説明しています。
そのうえで、ウェブや電話での見積りより訪問見積りのほうが、十分かつ確実な見積りが可能だと書いています。
一方で、国民生活センターが2026年2月4日に公表した「引越トラブルにご注意」には、オンライン上で見積りを取って契約したが、荷物がトラックに乗りきれず積み残されたという相談事例が載っています。
同じ資料は、オンライン等の見積りの場合、消費者自身が荷物量等の引越に必要な情報を全て把握して引越事業者に伝えることが難しい場合があると指摘しています。
相見積もりでは、事業者ごとに伝える荷物の内容が違うと、見積書の差が荷物の見込みの違いなのか、事業者の違いなのか分からなくなります。
そこで運営者は、荷物の一覧、新居と旧居の階数やエレベーターの有無、荷造りを誰がするか、エアコンなど附帯作業の有無を、メモにまとめて同じ内容を全社に伝える方法が考えられます。
これは公的資料の記述をもとにした運営者の整理であり、資料が個別にこの手順を示しているわけではありません。
国民生活センターは、引越の見積りは依頼内容や自分に合った方法で依頼しましょうとも助言しています。
見積書ができたら、次は見積書そのものの確認です。
見積書と約款で確かめること
この章では、標準引越運送約款が見積りについて何を定めているかを確認します。
国土交通省が告示している標準引越運送約款の第三条は、見積りを行ったときに見積書を発行し、そこに記載する事項を並べています。
相見積もりで比べる事項に関わるのは、運賃等の合計額・内訳・支払方法、荷送人と荷受人と事業者が行う作業内容、そして解約手数料の額です。
条文には「六 解約手数料の額」と書かれていて、見積書の段階で、断るときの費用も書面で確かめられます。
また約款は、運賃等の内訳を、積込み、取卸し、搬出・搬入作業、荷造り作業、開梱作業などに応じて、運賃等の内容ごとに区分してわかりやすく記載すると定めています。
約款には、見積り時に申込者へこの約款を提示するという条文もあります。
国民生活センターも、約款や見積書等の関係書類をしっかり読み、疑問点や不明な点は事前に確認するよう助言しています。
全日本トラック協会の解説は、見積書に疑問があれば見積り担当者に質問し、打合せ・確認した内容は見積書に記載してもらいましょうとも書いています。
口頭で聞いた値引きや作業の約束は、見積書に書いてもらうことが、事業者どうしを同じ条件で比べる前提にもなります。
次の章では、見積りの時点でお金がかかるのかを確かめます。
見積りだけで断るときの費用
この章では、見積りを取っただけの段階で断ったとき、費用が発生するのかを約款で確かめます。
標準引越運送約款の第三条は「見積料は請求しません」と定めています。
ただし、発送地または到達地で下見を行った場合に限り、下見に要した費用を請求することがあります。
この場合は、見積りを行う前にその金額を申込者に通知し、了解を得ることとされています。
さらに、見積りの際に内金や手付金などを請求しないとも定められています。
約款に沿った事業者であれば、複数の事業者に見積りを依頼しても、見積りの段階で料金を払う必要はありません。
断りの連絡は、契約していない段階であれば、依頼した事業者に「他社に決めました」と短く伝えれば足ります。
ただし、この約款が適用されるのは、一般貨物自動車運送事業による引越運送です。
事業所等の移転や、事業者が提供する定型の容器を使った定額の運送で、約款によらない旨を告知している場合は適用されません。
見積りの前に、契約の条件がどの約款によるのかを確認しておくと安心です。
契約後に断ると解約手数料がかかる
この章では、いったん契約したあとに断るときの手数料の上限を確認します。
国民生活センターの解説によると、解約手数料または延期手数料がかかるのは、消費者が見積書に記載された引越開始日の前々日、前日、または当日に連絡したときに限られます。
金額の上限は、前々日が見積運賃・料金の20％以内、前日が30％以内、当日が50％以内です。
この割合がかかる運賃・料金は、積込み、取卸し、搬出、搬入、荷造り、開梱に要するものに限られます。
また、手数料が発生するには、見積書に記載された引越開始日の３日前までに、事業者が見積書の記載内容に変更があるかどうかを消費者に確認していることが必要です。
そのため、相見積もりで決めたあとに他社へ切り替えたくなった場合でも、早めに連絡すれば手数料の対象になる期間より前に断れます。
運営者の計算例 手数料の上限はいくらか
次の表は、運営者の計算例です。
手数料の割合は、国民生活センターの解説にある20％、30％、50％（出典1）を使いました。
例として、手数料の対象となる見積運賃・料金を80,000円と仮定します。
| 連絡した日 | 式（80,000円×割合） | 上限額の例 |
|---|---|---|
| 前々日 | 80,000円×20% | 16,000円 |
| 前日 | 80,000円×30% | 24,000円 |
| 当日 | 80,000円×50% | 40,000円 |
これは割合を使った一例で、実際の金額は見積書の内容と、手数料の対象になる運賃・料金の範囲で変わります。
見積書の「解約手数料の額」欄で、自分の契約の数字を確認してください。
次の章では、相見積もりで実際に起きているトラブルを見ます。
相見積もりでの段ボールの扱い
この章では、国民生活センターの相談事例にある、段ボールをめぐるトラブルを確認します。
2026年2月4日の公表資料には、次の相談事例が載っています。
複数の引越事業者から見積りを取った際、段ボールを置いていった事業者がいた。
その事業者と契約しなかったところ、段ボールをこちらの費用負担で返送するよう言われた。
同じ資料は、問題点として、見積りの時点で段ボールを置いていき、返送費を負担させるケースがみられると指摘しています。
助言は、契約締結前に段ボール等の資材の提供を受ける際は、その取扱いを確認しましょうというものです。
全日本トラック協会の解説によると、荷造り用ダンボールは、引越契約が締結された後に、買い上げた枚数が事業者から届けられるものです。
過去には契約前に見積り担当者が自宅に届けた結果、トラブルにつながることが多く、協会は、契約前の段ボール届けをやめるよう事業者向けの講習で指導していると書かれています。
相見積もりでは、契約しない事業者が複数出ます。
段ボールを渡されそうになったら、返送が必要になる場合の費用を誰が持つのかを、その場で確かめると行き違いを防げます。
返送費の扱いが曖昧なまま受け取らない、という選び方もあります。
相見積もりを進める順番
この章では、ここまでの内容を、実際に動く順番にまとめます。
| 順番 | やること | 根拠になる資料 |
|---|---|---|
| 1 | 荷物と条件のメモを作り、同じ内容を各社に伝える | 国民生活センター（運営者の整理） |
| 2 | できれば訪問見積りを依頼する | 国民生活センター（2025年1月号） |
| 3 | 約款の提示を受け、見積書の内訳と解約手数料の額を読む | 標準引越運送約款 |
| 4 | トラック・作業員・資材・附帯サービスを並べて比べる | 国民生活センター（2025年1月号） |
| 5 | 決めた事業者に連絡し、他社には早めに断りを伝える | 標準引越運送約款・国民生活センター |
順番の1が、相見積もりを同じ条件で比べるための土台になります。
2026年2月4日の公表資料は、引越トラブルの相談が新生活を迎える3月から4月に増加する傾向があるとも述べています。
この時期は事業者とのやり取りが立て込むため、見積りの依頼は余裕を持って始めるほうが、比べる時間を確保できます。
よくある質問
相見積もりを取ったことは、他社に伝えてもよいですか
公的資料に、伝えてはいけないという定めはありません。
国民生活センターは、いくつかの引越事業者から見積書を取って比較検討することを勧めています。
他社の金額を伝えて値引きを求める場合も、口頭の約束は見積書に記載してもらうのが前提です。
見積りを断ったら、お金を請求されますか
標準引越運送約款では、見積料は請求されず、見積りの際の内金や手付金も請求されません。
下見の費用を請求される場合も、見積りの前に金額の通知と了解が必要です。
契約後に他社へ変えたくなったら、いつまでに断ればよいですか
国民生活センターの解説では、手数料がかかるのは見積書に記載された引越開始日の前々日、前日、当日の連絡に限られます。
それより前に連絡すれば、約款上は手数料の対象になりません。
ただし、事業者ごとの契約内容は異なるので、見積書の記載を確認してください。
事業者の対応に納得できないときは、どこに相談できますか
国民生活センターは、最寄りの消費生活センター等へ相談するよう案内しています。
消費者ホットライン「188（いやや！）」番は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内する全国共通の3桁の電話番号です。
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2026年11月時点の情報です。
最新は出典の公式ページで確認してください。
出典
- 国民生活センター「国民生活」2025年1月号 引越の見積り（訪問見積り）（取得日 2026-11-12）
- 国民生活センター「引越トラブルにご注意」（2026年2月4日公表）（取得日 2026-11-12）
- 国土交通省「標準引越運送約款」（取得日 2026-11-12）
この記事は運営者コナが執筆し、下書きの一部に生成AIを利用しています。
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