一人暮らしの水道代の平均｜家計調査2025年は月2,136円

単身世帯の水道代は、総務省の家計調査（2025年）で月平均2,136円です。

この金額には下水道料金が含まれ、都市の規模、地方、年齢によって1,341円から2,639円まで幅があります。

ここでは、公的資料で確認できる平均と区分ごとの差、水道料金が自治体ごとに違う理由、平均より高いと感じたときに見直す順番をまとめます。

• 単身世帯の上下水道料は月平均2,136円（総務省 家計調査 2025年）。光熱・水道13,333円のうち、電気代7,337円、ガス代2,999円に続く3番目の大きさ
• 都市階級別では大都市1,735円、中都市2,363円、小都市・町村2,505円。年齢別では34歳以下が1,341円、60歳以上が2,468円
• 水道料金は自治体ごとに決まる。厚生労働省の資料では、20m³使用の全国平均は3,300円（令和2年度水道統計、下水道料金は含まない）
• 家計調査の2,136円と厚生労働省の3,300円は条件が違う数字で、そのまま比べられない
• 平均より高いと感じたら、請求期間と使用量を確かめてから、使用量の大きいお風呂やトイレから見直す（運営者の整理）

単身世帯の水道代の平均は月2,136円

ここでは、総務省統計局の家計調査から、単身世帯の水道代の平均と、光熱・水道の中での位置づけを確認します。

2025年の単身世帯の上下水道料は、1世帯当たり月平均2,136円です（出典1）。

家計調査の項目名は「上下水道料」で、水道料金と下水道料金を合わせた支出を指します。

光熱・水道の内訳では、上下水道料は電気代とガス代に続く3番目の大きさです。

比較の参考として、同じ2025年の二人以上の世帯の光熱・水道は月24,547円です（出典3）。

世帯の人数も住居も違うため、水道代だけを単身世帯と並べて優劣をつける数字ではなく、光熱・水道の規模感をつかむ材料として読んでください。

この平均が誰を対象にしているかも確認しておきます。

家計調査は、学生の単身世帯等を除く全国の世帯を対象としています（出典4）。

同じ2025年の単身世帯の消費支出は月平均173,042円、平均年齢は58.6歳です（出典3）。

平均年齢が高い集団の数字であることは、次の節の年齢別の差を読むときに効いてきます。

平均の中身は、都市の規模や地方、年齢によって変わります。

次に、区分ごとの数字を見ていきます。

都市の規模・地方・年齢で見る単身世帯の水道代

ここでは、同じ2025年の家計調査から、単身世帯の上下水道料が都市階級、地方、年齢階級でどう違うかを確認します。

都市階級別は小さな都市ほど高い

大都市は1,735円で、中都市の2,363円、小都市・町村の2,505円より低く出ています（出典1）。

都市の規模が小さくなるほど高い並びです。

地方別は北海道・東北が最も高い

地方別では、北海道・東北が2,639円で最も高く、関東が1,900円で最も低くなっています（出典1）。

近畿の2,144円、中国・四国の2,198円、九州・沖縄の2,169円は、全国の2,136円に近い水準です。

年齢別は若い世代ほど低い

34歳以下は1,341円で、60歳以上の2,468円、65歳以上の2,484円と大きな開きがあります（出典2）。

35～59歳の2,110円は、全体の平均とほぼ同じ水準です。

運営者は、この差を「使った水の量」と「自治体の料金表」と「住まいの形」が混ざったものと考えています。

家計調査は支出額を集計する統計で、使用量や料金表は表に出てきません。

たとえば大都市で低めに出る理由として、料金表の違いや在宅時間の違いなどが考えられますが、この統計だけでは原因を特定できません。

もう一点、区分が細かくなるほど、集計された世帯の数は少なくなります。

世帯数の少ない区分の数字は、年によるばらつきが大きくなりやすいため、1円単位の差ではなく、おおまかな傾向として読むのが安全です。

次は、そもそも水道料金がなぜ自治体ごとに違うのかを見ます。

水道料金が自治体ごとに違う理由と、料金表の読み方

ここでは、平均だけでは自分の水道代が高いかどうか判断できない理由を、厚生労働省と東京都水道局の公開資料で確認します。

厚生労働省の資料にある地域差の理由

厚生労働省の資料「いま知りたい水道」は、日本の水道料金は全国平均で水1L当たり約0.2円だが、実際の水道料金は地域によって異なる、と説明しています（出典5）。

理由は、水道料金が「住んでいるまちごとでコストを負担するように決められている」ためです。

同じ資料は、水源の水質が悪い、水源から遠い、高低差が多いといった立地の条件で料金が高くなること、人口密度が低いと、少ない人数でコストを負担するので料金が高くなることを挙げています（出典5）。

小都市・町村の数字が高めに出ていた前節の結果と、方向は合っています。

ただし、家計調査の数字と直接つなげて説明した資料ではないため、因果の断定は避けます。

同じ資料には、口径13mmまたは家事用で月20,000L（20m³）を使った場合の1か月の水道料金の全国平均として、3,300円という数字があります。

令和2年度水道統計から算出した値で、対象は全国の上水道事業者1,312事業者、下水道料金は含まれていません（出典5）。

ここで気をつけたいのは、この3,300円と、家計調査の2,136円は条件が違う数字だということです。

前者は使用量を20m³にそろえた料金の平均で、下水道料金を含みません。

後者は単身世帯が実際に支出した額の平均で、下水道料金を含みます。

どちらが高い低いではなく、物差しが別物として扱います。

東京都23区の料金表の例

料金表の構造は、東京都水道局の「水道料金・下水道料金の計算方法（23区）」で確認できます。

家庭用の小さな口径である13mmの例を、1か月分で抜き出します（出典6）。

水道料金は平成17年1月1日から、下水道料金は平成10年6月1日から適用されている料金表です（出典6）。

表のとおり、使う量が増えるほど1m³当たりの単価が上がる段階制になっていて、同じ東京都でも口径と使用量で金額が変わります。

同じページの計算例では、料金表に基づく金額に税を加える計算式が示されています。

表の額は税を加える前の額です。

出典6の計算例では、基本料金と従量料金の合計に1.10を掛けて請求額を求めています。

公開されている計算例の一つに、口径20ミリで2か月に59m³使った場合があります。

2か月に1回の検針の場合は、使用水量を1/2にして1か月当たりの使用水量を求め、水道料金9,038円と下水道料金7,062円を合わせて16,100円と示されています（出典6）。

これは口径20ミリの計算例で、単身世帯の標準的な使用量を示した数字ではありません。

請求書が2か月分であることがある、という仕組みの理解に使ってください。

料金は臨時の措置でも変わる

料金は料金表の改定のほか、臨時の措置でも変わります。

東京都は令和8年の夏場4か月分について、家庭で使われる小口径（13、20、25mm）の水道料金のうち基本料金を無償にする臨時措置を実施しました（出典7）。

13mmの基本料金は、860円×4か月=3,440円（税込3,784円）が無償の額と示されています。

下水道料金は無償の対象外でした（出典7）。

このように、料金は地域と時期で変わります。

自分の住む自治体の料金は、厚生労働省の資料でも「あなたのまちの水道料金は」としてウェブサイトで閲覧できると案内されています（出典5）。

検針票の口径を確かめたうえで、自治体の公式ページの料金表と照らしてください。

料金の仕組みが分かったところで、水道代の中身である使用量が家庭のどこで使われているかを見ます。

家庭の水はお風呂とトイレで多くを使う

ここでは、水道代の元になる使用量が、家庭内のどの場面で使われているかを厚生労働省の資料で確認します。

同資料は、家庭内で1日に使う水量を1人当たりに換算すると約230Lとしています（出典5）。

用途別の内訳は、お風呂80L、トイレ50L、炊事40L、洗濯35L、洗面・その他25Lです（出典5）。

お風呂が最も多く、トイレが続きます。

資料には「使用する頻度や水量には個人差があります」と注記されており、あくまで1人当たりの目安の内訳です。

運営者は、一人暮らしの場合、湯船に入る頻度や洗濯をする回数で、この内訳が大きく変わると考えています。

水道代は「使った量に料金表を当てはめて決まる」ため、水の量が大きい場面から確認すると、見直す場所が絞れます。

平均より高いと感じたときに見直す順番

ここでは、運営者が整理した見直しの順番を示します。

公的資料に定められた手順ではなく、平均と比べる前に確認しておきたい順に並べたものです。

1. 請求が何か月分かを確かめる

東京都の計算例のように、検針が2か月に1回の自治体では、請求書の金額が2か月分になります。

家計調査の月平均2,136円と比べるときは、請求額を1か月分にそろえてから見ます。

検針票の使用期間と使用水量（m³）が基準になります。

2. 下水道料金を含む金額かをそろえる

家計調査の「上下水道料」は水道と下水道の合計です。

一方、厚生労働省の3,300円は下水道料金を含みません。

検針票や請求書で、水道料金と下水道料金が別の欄に書かれているかを確認し、比べる相手の定義に合わせます。

3. 使い始めや引っ越しの月ではないかを確かめる

東京都は、月の途中で水道の使用を開始したときや使用をやめたときの水道料金を、使用日数に応じて基本料金と従量料金を合わせて日割で計算する日割算定方式を採っています（出典6）。

引っ越しの月の請求額は、1か月分の平均と単純に比べられません。

4. 使用量の大きい場面から見直す

ここまで確認して、期間も定義も合っているのに高いときは、使用量が原因の可能性があります。

前節のとおり、家庭内ではお風呂が80Lで最も多く、トイレの50L、炊事の40Lが続きます。

運営者は、自分の使い方で最も量の大きい場面から確かめるのが、手間に対して効果の出やすい順番だと考えています。

ここまでの確認で疑問が残りやすい点を、よくある質問で補足します。

よくある質問

一人暮らしの水道代は夏と冬で違いますか

今回確認した2025年の家計調査の表は、年間をならした月平均です。

季節ごとの数値は含まれていないため、夏と冬の差は示せません。

月ごとの結果は家計調査の月別の公表資料にありますが、この記事では確認していないため、数値は載せていません。

二人暮らしの水道代の平均はいくらですか

家計調査では二人以上の世帯として集計され、世帯人員別の表（出典8）があります。

この記事の確認範囲は単身世帯のため、二人暮らしの水道代の数値は載せていません。

参考までに、二人以上の世帯の光熱・水道の合計は、2025年に月24,547円です（出典3）。

自分の自治体の水道料金はどこで調べられますか

検針票に書かれている口径と使用水量を確認し、自治体の水道局の公式ページにある料金表と照らします。

厚生労働省の資料でも、各まちの水道料金はウェブサイトで閲覧できると案内されています（出典5）。

平均より高いと、使いすぎでしょうか

平均との差だけでは判断できません。

水道料金は自治体ごと、口径ごとに違い、家計調査の平均には年齢や地域の違う世帯が混ざっているためです。

前月や前年の同じ時期の自分の検針票と比べるほうが、使用量の変化を見つける手がかりになります。

2026年10月時点の情報です。

最新は出典の公式ページで確認してください。

出典

• 出典1 総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 2025年 第3表「都市階級・地方別1世帯当たり1か月間の収入と支出（単身世帯）」（Excel）（取得日 2026-10-29）
• 出典2 総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 2025年 第2表「男女，年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出（単身世帯）」（Excel）（取得日 2026-10-29）
• 出典3 総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2025年（令和7年）「家計の概要」（PDF）（取得日 2026-10-29）
• 出典4 総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2025年（令和7年）「家計調査の概要」（PDF）（取得日 2026-10-29）
• 出典5 厚生労働省「ー日本の水道を考えるー いま知りたい水道」参考2-2（PDF）（取得日 2026-10-29）
• 出典6 東京都水道局「水道料金・下水道料金の計算方法（23区）」（取得日 2026-10-29）
• 出典7 東京都水道局「水道料金の基本料金を無償とします」（取得日 2026-10-29）
• 出典8 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2025年 第3-1表「世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出」（Excel。この記事では数値を引用せず、所在の案内のみ）（取得日 2026-10-29）

この記事は運営者コナが執筆し、下書きの一部に生成AIを利用しています。出典の確認と最終的な内容の判断は運営者が行っています（コンテンツ制作ポリシー）。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

コナ

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