免許証の住所変更の期限は？過ぎた場合の対応と必要書類

免許証の住所変更に、「引っ越しから何日以内」という日数の期限はありません。

警察庁は、免許証の記載事項に変更が生じたら「速やかに住所地公安委員会に届け出て」記載を受けなければならないと案内しています。

届出を行わなかった場合は、2万円以下の罰金又は科料に処せられることがあります。

ここでは、期限の考え方、過ぎてしまった場合の対応、必要書類、窓口と受付時間、マイナ免許証の場合の違いを、警察庁と警察の公式ページで確認できる範囲でまとめます。

• 期限は日数ではなく「速やかに」（警察庁の案内）
• 届出をしないと、2万円以下の罰金又は科料になることがある（警察庁の案内）
• 手数料は無料（神奈川県警察の案内）
• 住民票の写しを使うなら、交付日から6か月以内のもの（警視庁の案内）
• 窓口は平日のみで、警視庁では午前8時30分から午後4時30分まで

免許証の住所変更に日数の期限はあるのか

最初に、法令上の期限がどう書かれているかを確認します。

警察庁の「日本在住で日本の運転免許証をお持ちの方」のページには、氏名や住所など免許証の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに住所地の公安委員会に届け出て、変更に係る事項の記載を受けなければならないと書かれています。

根拠は道路交通法第94条第1項です。

住民票の転入届のように「引っ越しから○日以内」と日数が決まっているわけではなく、条文の表現は「速やかに」です。

日数が決まっていないからといって、先延ばしにしてよいという意味ではありません。

届出の義務は、引っ越して住所が変わった時点で生じています。

公式ページの文言は、次の表のとおりです。

期限の考え方が分かったところで、過ぎてしまった場合に何が起きるのかを見ていきます。

手続きの流れと窓口の考え方

ここでは、住所が変わってから免許証に新住所が載るまでの流れを確認します。

免許証の住所変更は、「記載事項変更」という手続きです。

新しい住所を管轄する警察署か、運転免許センター（東京都では運転免許更新センターや運転免許試験場）の窓口で行います。

神奈川県警察は、住所変更の場合は新住所地が神奈川県の方が、運転免許センターまたは県内の警察署で手続きできるとしています。

つまり、県をまたいで引っ越した場合は、引っ越し先の都道府県警察が窓口になります。

手続きが済むと、いま持っている免許証の裏面に変更事項が記載されて返却されます（神奈川県警察の案内）。

免許証が新しいものに交換されるわけではないため、その場で手続きが終わります。

順番としては、先に市区町村で転入届などの住所変更を済ませ、新しい住所が確認できる書類を手に入れてから、警察に出向くのが基本です。

次は、住所変更を先延ばしにしたときの影響です。

期限を過ぎた場合に起きること

この章では、届出をしなかった場合と、更新の時期に住所が違っていた場合の扱いを整理します。

罰則は2万円以下の罰金又は科料

警察庁は、届出等を行わなかった場合には、2万円以下の罰金又は科料に処せられることがあると案内しています。

根拠は道路交通法第121条第1項第10号です。

「処せられることがある」という書き方なので、全員が科されるという意味ではありません。

一方で、義務そのものは法律に書かれているため、期限が曖昧だからと放置せず、気づいた時点で手続きするのが安全です。

過ぎてしまった場合でも、特別な書類や追加の手続きがあるとは、確認した公式ページには書かれていません。

通常の住所変更と同じ書類を持って、窓口に行く形になります。

更新のときの住所の扱い

警察庁の海外滞在者向けのページには、免許証記載の住所地と異なるところが生活の本拠である場合、住所変更を行わずに免許証の更新をすることはできないと書かれています。

このページは海外に滞在中の方を想定した案内なので、国内に住む方の更新の扱いは、住所地の警察のページで確認してください。

更新期間は、有効期間が満了する日の直前の誕生日をはさんだ2か月間とされています。

更新の案内がどの住所に届くかは、確認した公式ページには書かれていないため、ここでは触れません。

心配な場合は、住所地の運転免許センターに問い合わせるのが確実です。

罰則と更新の関係が分かったので、次は何を持って行けばよいかです。

必要書類と手数料

ここでは、日本国籍で国内に住所がある方が住所変更をするときの持ち物を、警視庁と神奈川県警察の案内からまとめます。

新住所を確認できる書類は、どれか1通あれば足ります。

警視庁は、住民票の写しについて、コピーは不可、マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの、交付日から6か月以内のものと案内しています。

神奈川県警察も、申請日前6か月以内に発行されたものをお持ちくださいとしています。

郵便物を使う場合は、神奈川県警察が、転送されたもの、宛名がカタカナで記載されているもの、住所が町名からのみ記載されているものなどは使用できないと案内しています。

警視庁は、令和7年10月1日の道路交通法施行規則の改正に伴い、記載事項変更手続の必要書類が変更になったとお知らせしています。

古い記事や口コミの持ち物リストは、そのまま当てはまらないことがあります。

外国籍の方や、国外転出で住民票が除かれている方は必要書類が異なるため、各警察のページで確認してください。

書類がそろったら、受付の曜日と時間を確認します。

窓口と受付時間

この章では、警視庁と神奈川県警察の受付時間を例に、窓口の使い分けを確認します。

受付は、どちらも平日が中心で、土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休みです。

警視庁は、運転免許試験場では日曜日にも受け付けていると案内しています（府中・鮫洲・江東の各試験場）。

神奈川県警察は、日曜日は更新と同時の場合に限り記載事項変更ができるとしています。

受付日や時間、代理人でも申請できるかは都道府県ごとに違います。

警視庁は、住民票に併記されている方であれば、本人以外でも代理人として申請できるとしています。

神奈川県警察も、代理人でも可としています。

行く前に、新しい住所の都道府県警察のページで、受付時間と持ち物を確かめてください。

最後に、マイナ免許証を持っている場合の違いです。

マイナ免許証の場合は手続きが変わる

マイナ免許証（マイナンバーカードと一体化した免許証）をお持ちの場合は、住所変更の手続きが従来の免許証と異なります。

警視庁は、マイナ免許証のみをお持ちの方は、警察に署名用電子証明書を提出し、マイナポータルで連携しておくと、住所や氏名などの変更を市区町村に届け出れば警察への変更届出が不要になる、ワンストップサービスを受けられると案内しています。

神奈川県警察も、ワンストップサービスを使うには、運転免許センターや警察署にマイナンバーカードの署名用電子証明書を提出する必要があるとしています。

ワンストップサービスを使っていない場合は、市区町村でマイナンバーカードの住所変更をしてから、運転免許センターか警察署でマイナ免許証の住所に関する変更手続きをします。

警視庁は、マイナンバーカードの券面に記載された住所が変更後の住所になるため、来場する前に自治体でマイナンバーカードの住所変更を済ませてから手続きするよう案内しています。

マイナンバーカードの住所変更そのものは、マイナンバーカードの住所変更で更新する項目の記事で整理しています。

よくある質問

免許証の住所変更は引っ越しから何日以内ですか。

日数の指定はなく、警察庁は「速やかに」届け出るよう案内しています。

転入届のような日数の決まりと混同しないようにしてください。

手続きをしないと罰則はありますか。

警察庁は、届出等を行わなかった場合には、2万円以下の罰金又は科料に処せられることがあると案内しています。

手数料はかかりますか。

警視庁も神奈川県警察も、記載事項変更の手数料は無料としています。

平日に行けない場合はどうすればよいですか。

住民票に併記されている方なら、代理人が申請できる都道府県があります（警視庁、神奈川県警察）。

また、東京都の運転免許試験場は日曜日にも受け付けています。

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• 引っ越し後の手続き一覧
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2026年11月時点の情報です。

最新は出典の公式ページで確認してください。

出典

• 警察庁「日本在住で日本の運転免許証をお持ちの方」（取得日 2026-11-09）
• 警察庁「海外滞在中で日本の免許をお持ちの方」（取得日 2026-11-09）
• 警視庁「記載事項変更（住所、氏名、本籍（国籍等）の変更の方）」（取得日 2026-11-09）
• 警視庁「令和7年10月1日施行・改正道路交通法施行規則について」（取得日 2026-11-09）
• 神奈川県警察「運転免許証の記載事項変更手続について」（取得日 2026-11-09）

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コナ

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