県外引っ越しの手続き|転出届から車・免許まで

県外引っ越しの期限の早見図。転出届は引越し予定日の30日前から、転入届は引越しをした日から14日以内
yamadayusuke

県外への引っ越しは、旧住所の市区町村で転出届を出し、新住所の市区町村で転入届を出す流れです。

転入届の期限は、川崎市の案内では「転入した日から14日以内」です。

転入届を済ませたあとに、国民健康保険、児童手当、運転免許証、車の手続きが続きます。

ここでは、自治体や省庁などの公的資料で確認できる期限を、動く順に並べました。

  • 転出届は、中央区の案内で「引越し予定日の30日前及び引越しをした日から10日以内」にオンライン申請ができる
  • 転入届は引越しをした日から14日以内。遅れると5万円以下の過料に処せられる場合がある
  • マイナンバーカードは、転出予定日から30日経過してから転入届を出すと失効する
  • 国民健康保険は14日以内、児童手当は転入した日の翌日から15日以内、車の変更登録は15日以内

県外引っ越しで最初に決まる二つの届出

この章では、県をまたぐ引っ越しで出す転出届と転入届の違い、期限を確認します。

県外引っ越しの期限の早見図。転出届は引越し予定日の30日前から、転入届は引越しをした日から14日以内
県外引っ越しの期限の早見図。転出届は引越し予定日の30日前から、転入届は引越しをした日から14日以内

同じ市区町村の中で住所が変わるときは転居届だけで済みます。

市区町村をまたぐと、旧住所の役所で住民登録を抜く転出届と、新住所の役所で登録する転入届の二つが要ります。

県外の引っ越しは、こちらに当たります。

転居届と転出届の違いは、転居届と転出届の違いの記事で整理しています。

転出届の出し方は、窓口だけではありません。

中央区の案内によると、電子証明書が有効なマイナンバーカードがあれば、マイナポータルから転出届を出せます。

その申請期間は「引越し予定日の30日前及び引越しをした日から10日以内」です。

この期間の外では、オンライン申請はできず、窓口か郵送になります。

転入届は、窓口に行って出します。

川崎市の案内では、引越しが終わっていない状態での届出と、郵便などでの届出はできません。

次の章では、転入届の期限と、遅れたときに何が起きるかを確認します。

転入届の期限と、遅れたときに起きること

ここでは、転入届の期限、過料、マイナンバーカードの失効を公的資料で確認します。

川崎市の案内では、届出期間は「転入した日から14日以内」です。

中央区の案内は、これに転出予定日の条件を足しています。

「引越しをした日から14日以内かつ転出予定日から30日以内に、転入先市町村で転入手続きを行う必要があります」と書かれています。

転出届のときに伝えた転出予定日から日が空きすぎると、ここで引っかかります。

期限を過ぎたときの扱いは、次の二つです。

  • 住民基本台帳法の規定により、5万円以下の過料に処せられる場合がある(川崎市)
  • 転入日から転入届を出すまでに15日経過、または転出予定日から30日経過してから届出があると、マイナンバーカードが失効し、継続利用の手続きができない(川崎市)

過料は「処せられる場合がある」という書き方で、科されるとは限りません。

一方、マイナンバーカードの失効は、期限を過ぎると手続きそのものができなくなる扱いです。

カードを日常的に使っている人は、期限を優先してください。

転入届の期限の数え方は、引越しをした日が起点です。

転入届の必要書類は、川崎市の案内に、転出証明書と本人確認書類が挙がっています。

本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証など、官公署が発行した写真つきの証明書です。

マイナンバーカードを使う特例転入では、旧住所で転出届の処理が終わり、転出情報が新住所の役所に届いていることが条件です(川崎市)。

次の章では、転入届のあとに続く手続きを表で見ます。

転入届のあとに続く手続きの一覧

この章では、期限のある手続きを、窓口と期限つきで一覧にします。

手続き届出先期限出典
転出届旧住所の市区町村引越し予定日の30日前から(オンラインの場合)出典1
転入届新住所の市区町村転入した日から14日以内出典2
国民健康保険新住所の区市町村の国保窓口14日以内出典6
児童手当新住所の市区町村転入した日の翌日から15日以内出典3
運転免許証の住所変更住所地の公安委員会速やかに出典4
車の変更登録運輸支局など変更の事由があった日から15日以内出典5
郵便の転送郵便局、e転居提出から登録まで3~7営業日出典7

期限が数字で決まっているのは、転入届、国民健康保険、児童手当、車の変更登録です。

運転免許証は「速やかに」とされ、日数は書かれていません。

先に済ませる順番は、転入届が最初です。

横浜市の案内にも「先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください」と書かれています。

住民票の移動が済んでいないと、国保や児童手当の窓口で手続きが進みません。

次の章からは、手続きごとに少し詳しく見ます。

国民健康保険と児童手当

この章では、転入届と同じ窓口で出すことが多い、国民健康保険と児童手当を確認します。

転入届のあとに続く手続きの期限。国民健康保険は14日以内、児童手当は翌日から15日以内、車の変更登録は15日以内
転入届のあとに続く手続きの期限。国民健康保険は14日以内、児童手当は翌日から15日以内、車の変更登録は15日以内

国民健康保険に入っている人は、住所変更の手続きが必要です。

横浜市の案内では、「14日以内に転入先の区の区役所保険年金課保険係に届け出てください」とされています。

持ち物は、転入前の区の有効な資格確認書(持っている人のみ)と、本人確認書類です。

この手続きは国民健康保険の加入者向けです。

児童手当は、高校生年代までの児童を養育している人が対象です。

こども家庭庁の案内では、他の市区町村に住所が変わったときは「転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です」とされています。

遅れると、原則として、遅れた月分の手当が受けられなくなります。

転入届の日に、児童手当の窓口も案内してもらうと、取りこぼしを防げます。

公務員の場合は、勤務先からの支給になります。

その場合も、現住所の市区町村と勤務先の両方に届出が必要です。

次の章では、運転免許証と印鑑登録を見ます。

運転免許証と印鑑登録の扱い

この章では、期限の書き方が少し違う、運転免許証と印鑑登録を確認します。

運転免許証の住所変更は、道路交通法で決められた義務です。

警察庁の案内には、「速やかに住所地公安委員会に届け出て、 変更に係る事項の記載を受けなければなりません」とあります。

届出をしなかった場合は、2万円以下の罰金又は科料に処せられることがあります。

住所を変更するときの書類は、住民票の写しや本人宛の郵便物など、新住所を確認できるものを一つ持っていきます。

県外の引っ越しでは、届出先の公安委員会が変わる点が、県内の引っ越しとの大きな違いです。

期限や受付時間は都道府県ごとに違うため、新住所の警察署か運転免許センターの案内を見てください。

印鑑登録は、自分で廃止の手続きをする必要がありません。

目黒区の案内には、次のように書かれています。

「目黒区から転出した場合、自動的に登録は抹消されます。転出先でも登録が必要な場合は、住所地の区市町村窓口で新たに登録してください。」

実印が必要な契約が控えている人は、転入届のあとに新たな登録を済ませる流れになります。

次の章では、車の手続きと郵便の転送を見ます。

車の手続きと郵便の転送

この章では、県をまたぐと手間が増える車の手続きと、郵便の転送を確認します。

国土交通省のワンストップサービスの案内では、住所の変更登録は「変更の事由があった日から15日以内に行うものとされています」。

県をまたぐと、使用の本拠の位置が変わるため、管轄の運輸支局等が変わる場合があります。

管轄を超えて本拠が変わった場合は、自動車登録番号や車両番号の変更が必要です。

同じ管轄の中でも、別のご当地ナンバーの区域に移るときは、番号の変更が必要になります。

この申請は、ワンストップサービスでオンラインから行え、サービスの利用料金はかかりません。

ただし、各行政機関への税や手数料の納付は、申請内容によって必要です。

車の手続きの全体は、引っ越しの車の手続きの記事にまとめています。

郵便は、日本郵便の転居届で転送できます。

転送期間は「届出日から1年間です(転送開始希望日からではありません)。」とされています。

転居届の提出から登録までには「3~7営業日を要します」。

登録に日数がかかるため、日本郵便は「お早めに転居届を提出してください」と案内しています。

次の章では、手続きを動く順に並べ直します。

動く順に並べた手順

この章では、ここまでの内容を、引っ越しの前と後に分けて並べます。

時期やること
引っ越し前転出届(オンラインなら引越し予定日の30日前から)
引っ越し前郵便の転居届(登録に3~7営業日かかるため早めに)
引っ越し後転入届(引越しをした日から14日以内)
転入届のあと国民健康保険(14日以内)、児童手当(翌日から15日以内)
転入届のあと運転免許証の住所変更(速やかに)、車の変更登録(15日以内)

引っ越し前にやることだけを知りたいときは、引っ越し前にやることの記事が使えます。

転入届の日は、役所の窓口が混みます。

中央区の案内によると、マイナポータルでは転出届の提出と、転入手続きのための来庁予定の連絡ができます。

ただし、転入届そのものは窓口に行く必要があります。

転入届の受付後に、住民票の写しを即日で交付できるかどうかは、窓口の混み具合によります(川崎市)。

住民票の写しが要る手続きがあるときは、時間に余裕を持って行ってください。

よくある質問

県外の引っ越しでも、転出届はオンラインで出せますか。

電子証明書が有効なマイナンバーカードがあれば、マイナポータルから出せます。

中央区の案内では、申請期間は「引越し予定日の30日前及び引越しをした日から10日以内」です。

スマートフォンかICカードリーダーが必要で、期間の外は窓口か郵送になります。

転入届が期限を過ぎたら、どうなりますか。

川崎市の案内では、5万円以下の過料に処せられる場合があります。

マイナンバーカードは、転出予定日から30日経過してからの届出だと失効します。

期限を過ぎたと気づいたときは、すぐに窓口へ行って事情を伝えてください。

運転免許証の住所変更は、いつまでに出せばいいですか。

警察庁の案内には日数の指定がなく、「速やかに」とされています。

転入届のあとに、新住所を確認できる書類を持って、住所地の公安委員会へ届け出ます。

印鑑登録は、自分で廃止する必要がありますか。

目黒区の案内では、転出すると自動的に登録は抹消されます。

新住所で必要なら、住所地の区市町村窓口で新たに登録します。

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